社会医療法人みゆき会

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2009年8月15日 山形新聞にみゆき会の記事が掲載されました
国土交通省「第1回高齢者居住安定化モデル事業」の採択事業に決定

記事の内容

 社会医療法人みゆき会(上山市、太田吉雄理事長)は本年度、見守りサービスを提供する適合高齢者専用賃貸住宅と短期入所施設、通所リハビリ施設、訪問介護施設を一体化させた建物を山形市南館4丁目に整備する。県内で唯一、国土交通省の第1回「高齢者居住安定化モデル事業」の採択を受けた。

 採択された同会の事業名は、「トータルシステム構築計画」。冬季の活動範囲が制限される雪国地域で、高齢者の在宅生活を継続的に支援する受け皿作りを狙いとした。同会が経営する既存の糖尿病内科医院の敷地内に併設する予定で、医療法人社団による住まい、介護、医療の各種サービスを組み合わせた施設整備の取り組みは、県内でも例がないという。

 計画によると、施設は鉄筋コンクリート4階建てで、延べ床面積は約2000平方メートル。10戸分の適合高齢者専用賃貸住宅(4階部分)、32床を備えた短期入所施設(2階の一部と3階部分)、1日定員60人の通所リハビリ施設(1階と2階それぞれの一部)、訪問介護施設(1階の一部)を配置する。

 このうち賃貸住宅は、1DKで広さ30.57平方メートルのタイプが3戸、1DKで広さ33.05平方メートルのタイプが6戸、1LDKで広さ45平方メートルのタイプが1戸となる予定で、入居者の見守りサービスとして、入浴、排せつ、食事の介護、洗濯、掃除、健康管理などを常駐の職員がサポートする。家賃は、1DKで広さ33.05平方メートルのタイプを月額7万5000円とし、ほかに見守りサービスの管理費を月額4万5000円とする方向で調整している。

 建設事業費は約3億8000万円を見込み、約4800万円の補助を受ける。10月着工、来年4月のオープンを目指しており、職員40人を新規に雇用する方針。山形市とも連携し、施設運営について助言や指導を受けるという。

 高齢者居住安定化モデル事業は国交省の本年度新規事業で、高齢者向け住宅に関する技術やシステムの導入、介護サービスが効率的に提供されるまちづくりなどを補助の対象とした。119件の応募があり、みゆき会の事業を含む26件が採択された。

適合高齢者専用賃貸住宅

 高齢者の単身・夫婦世帯に賃貸する住宅で、▽床面積25平方メートル以上、▽台所、水洗便所、浴室などを備えている▽入浴、排せつ、食事の介護や提供、家事、健康管理などの事業を行う−など厚生労働大臣が定める基準に適合し、都道府県知事に届け出た施設を指す。有料老人ホームの届け出が不要で、介護保険の対象となる特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる。県内では、10ヵ所が運営されている(2009年4月21日現在)。

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2009年8月15日 山形新聞掲載記事

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